みなし有価証券について、ブロックチェーンの技術を用いて電子化（トークン化）した有価証券をいいます。電子記録移転権利については、原則発行・継続開示義務があり、一項有価証券として規制されています。なお、みなし有価証券がトークン化されれば常に電子記録移転権利に該当するものではなく、広く流通する蓋然性が事実上低い場合等は、内閣府令により電子記録移転権利から除外され、二項有価証券である適用除外電子記録移転権利となります。