行為規制

第二種金融商品取引業者等が信託受益権やファンド持分を勧誘・販売する際に遵守すべき行為規制の主なものには、以下のようなものがあります。
・契約締結前の情報提供規制（広告等規制）
・勧誘自体の禁止（不招請勧誘等の禁止等）
・不適切な勧誘の禁止（虚偽告知、断定的判断の提供、虚偽表示、誤解表示、特別の利益の提供等）
・販売段階の情報提供義務（説明義務、契約締結前の書面交付）
・契約締結時の情報提供義務（契約締結時の書面交付）
・契約締結後の情報提供義務（自主規制規則に基づくファンド報告書の交付等）
・契約締結後の契約解除規制（電子申込型電子募集業務に係るクーリングオフ）

なお、説明義務や断定的判断の提供の禁止は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律にも規定されています。 このほか、第二種金融商品取引業者等に適用される規制として、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認義務やマネー・ローンダリングの疑わしい取引の届出等の義務があります。