協会概要
本協会は、金融商品取引法第78条第1項の規定に基づき、金融庁より認定金融商品取引業協会としての認定を受けた自主規制機関です。
協会概要
- 名称
- 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
- 目的
- 正会員及び電子募集会員の行う第二種金融商品取引業等を公正かつ円滑にし、並びに第二種金融商品取引業等の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的としています。
- 会員
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- 正会員
金融商品取引業者及び登録金融機関のうち、自己募集その他の取引等を業として行う者であって本協会の理事会の承認を受けた者。 - 電子募集会員
第二種少額電子募集取扱業者のうち、本協会の理事会の承認を受けた者。 - 後援会員
本協会の活動を後援する者であって、本協会が認める者。
- 正会員
- 会長
- 森田 敏夫
代表者挨拶
本協会は、信託受益権やファンド(二種ファンド)を取扱う第二種金融商品取引業の事業者団体であり、内閣総理大臣の認定を受けた金融商品取引法上の自主規制団体(認定金融商品取引業協会)です。第二種金融商品取引業には証券業、銀行業、リース業、不動産業、建設業など幅広い業種が参入しており、約640社が本協会に加入しています。
第二種金融商品取引業が取り扱う金融商品は株式や債券と言った伝統的金融資産以外のいわゆるオルタナティブ資産と呼ばれるものであり、信託受益権は不動産取引や資産流動化に利用され、ファンドは投資事業のほか、スタートアップやイノベーション、共感や支援に基づく地域活性化事業やSDGs関連事業などに幅広く資金を供給しています。
「貯蓄から投資へ」が重要な課題となるなか、本協会としましては、自主規制規則や事業者への指導を通じて投資者保護を図りつつ、第二種金融商品取引業が金融の円滑化や国民の資産形成に一層貢献できるよう、不断に努力して参ります。
会長 森田 敏夫
会長 森田 敏夫
沿革
二種業協会の動き | 法改正の動き | |
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2007年 | 金融商品取引法施行(9月30日) 金融商品取引の業務の種別を4つに分類 |
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2010年 | 一般社団法人第二種金融商品取引業協会設立(11月1日) | |
2011年 | 金融商品取引法に基づく認定金融商品取引業協会となる(6月30日) 証券・金融商品あっせん相談センターに紛争解決業務を業務委託 |
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2012年 | 会員向け研修を開始 コンプライアンス相談室を設置 |
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2013年 | 税務相談室を設置 「第二種金融商品取引業 実務必携」作成・配付(毎年改訂) |
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2015年 | 社内規程モデルを作成・公表 「電子申込型電子募集取扱業務等に関する取扱状況について」統計公表を開始 |
改正金融商品取引法施行(5月29日)
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2016年 | 会員に対する監査業務を開始 モデル帳票作成サイトを開設 |
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2017年 | 「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」を設置 | |
2018年 | 「不動産信託受益権取引マニュアル」を作成・配付 「貸付型ファンドの取扱状況について」統計公表を開始 「SDGs推進ワーキング・グループ」を設置 |
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2019年 | SDGs推進ワーキング・グループが報告書を提出・公表 | |
2020年 | 会員向けのeラーニングによる研修を開始 | |
2022年 | 会員からの届出・報告に係るシステム(T2FIFA届出ネット)の運用を開始 英語対応を開始 |
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2023年 | 「不動産信託受益権取引マニュアル」及び「第二種金融商品取引業実務必携」を電子書籍として公開開始 「ファンド取引マニュアル」作成・公表 |
改正金融商品取引法公布(11月20日)
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ロゴマークに込めた想い
ロゴマークのコンセプト
2本の斜めの線が「Ⅱ」を意味し、右肩上がりに太くなり成長・躍進を表しています。
丸は、日本の日の丸を意味しています。
イラストのコンセプト
トップページのイラストは、第二種金融商品取引業がまく信託受益権やファンドという種が、金融や不動産をはじめ、エネルギー、物流、医療、農業といった様々な分野で実を結ぶことをイメージしています。