登録制

金融商品取引法は、金融商品の販売や顧客の資産を運用する業務を「金融商品取引業」と定義し、それらの業務は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができないとしています。登録を受けないで金融商品取引業を行った者には、刑事罰が課されます。
金融商品取引業は以下の4つの種別に区分されています。

第一種金融商品取引業

一項有価証券（株式や債券など）の販売、有価証券の引受け、店頭デリバティブ取引等の業務

第二種金融商品取引業

二項有価証券（オルタナティブ資産など）の販売等の業務

投資運用業

投資信託やファンドの運用等の業務

投資助言・代理業

顧客に対する投資の助言等の業務

開業規制

各区分に共通する開業規制として、金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者や、適確に遂行するための必要な体制が整備されていない者等は、登録を拒否されます。
区分に応じた開業規制としては、第二種金融商品取引業を行う法人についての最低資本金の定め（1千万円。ただし第二種少額電子募集取扱業務に関しては500万円）等があります。

行為規制

金融商品取引法は、各区分に共通する行為規制と、区分に応じた行為規制を定めています。
共通する行為規制の主なものには以下のものがあります。
・業務管理体制の整備義務
・標識の掲示、名義貸しの禁止、広告規制、取引態様の事前明示
・契約締結前及び契約締結時の書面交付
・禁止行為
・損失補填の禁止
・適合性の原則