ファンドと呼ばれるものにはいろいろなタイプがありますが、二項有価証券であるファンド持分（集団投資スキーム持分）の販売等を行う業務は、第二種金融商品取引業者でなければ行うことができません。そこで、当該ファンドを二種ファンドと呼ぶことがあります。