インターネットを介して取引され、国や中央銀行による発行や管理を必要としないデジタル通貨をいいます。ビットコインを代表例とし、円やドル等の法定通貨と交換されたり、物品購入やサービス提供の決済手段として利用されています。日本では2017年4月施行の改正資金決済に関する法律により取引所登録制が導入され、マネー・ローンダリング対策と利用者保護が強化されました。2019年5月の資金決済に関する法律及び金融商品取引法の改正に伴い、法令上の呼称が「仮想通貨」から「暗号資産」へと変更されました。これにより、既存の法定通貨との区別が明確化され、国際的にも「crypto asset（暗号資産）」という呼称が使用されるようになっています。