行為規制

第二種金融商品取引業者等が信託受益権やファンド持分を勧誘・販売する際に遵守すべき行為規制の主なものには、以下のようなものがあります。
・広告等の規制
・不適切な勧誘の禁止（虚偽告知、断定的判断の提供、虚偽表示、誤解表示、特別の利益の提供等）
・販売段階の情報の提供等義務（説明義務、契約締結前の情報提供等）
・契約締結時等の情報の提供義務（契約締結時等の情報提供）
・契約締結後の情報の提供義務（自主規制規則に基づくファンド報告書の交付等）
・契約締結後の契約解除規制（電子申込型電子募集業務又は電子申込型電子募集取扱業務に係るクーリングオフ）

なお、説明義務や断定的判断の提供の禁止は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律にも規定されています(金商法38条3号、金サ法5条)。 このほか、第二種金融商品取引業者等に適用される規制として、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認義務やマネー・ローンダリングの疑わしい取引の届出等の義務があります。