一般投資家と異なり、適切な投資判断を行うことができると類型的に考えられる、いわゆる「プロ」投資家のことをいいます。特定投資家の範囲は以下のとおりですが、④以下は選択により一般投資家に移行可能です。なお、一定の要件を満たす個人も特定投資家になることができます。
①適格機関投資家
②国
③日本銀行
④特殊法人や独立行政法人など特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
⑤投資者保護基金
⑥預金保険機構
⑦農水産業協同組合貯金保険機構
⑧保険契約者保護機構
⑨特定目的会社
⑩金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社
⑪取引の状況その他の事情から合理的に判断して資本金の額が５億円以上であると見込まれる株式会社
⑫金融商品取引業者又は特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者である法人
⑬外国法人