いわゆる「プロ向けファンド」の自己私募業務や自己運用業務（「適格機関投資家等特例業務」といいます）を行う者については、登録制ではなく事前届出制が採用されています。適格機関投資家等特例業務には、①1名以上の適格機関投資家及び49名以下の投資判断能力を有する一定の者を相手方として行う自己私募業務、又は②適格機関投資家等のみから出資された金銭の自己運用業務が該当します。