- 日本ＧＬＰ株式会社、New Mountain Capital Japan合同会社（令和5年10月2日）
- 株式会社SDGインパクトジャパン、西日本不動産開発株式会社、マーサー・インベストメンツ株式会社（令和5年9月1日）
- 福岡商事株式会社（令和5年8月1日）
- ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社、マッコーリーアセットマネジメント株式会社（令和5年7月4日）
- アイザワ証券株式会社、デジタルインフラ・ラボ株式会社（令和5年6月8日）
- 愛商不動産株式会社、株式会社エネテクアセットマネジメント、クレド・アセットマネジメント株式会社、PGIMジャパン株式会社（令和5年5月1日）
- HSBC証券株式会社、三幸アセットマネジメント株式会社、野村リアルアセット・インベストメント株式会社、株式会社Post Lintel Investment Management（令和5年4月3日）
- 住商建物株式会社、日産証券株式会社、ＢＬ株式会社（令和5年3月10日）
- 株式会社ＥＧ Ｃａｐｉｔａｌ（令和5年2月1日）
- 株式会社ジョインフューチャー（令和5年1月4日）
- ペンギン・キャピタル株式会社（令和4年12月5日）
- 穴吹興産株式会社、アバンダンティアキャピタル株式会社、株式会社ＭＧアセット、大和アセットマネジメント株式会社（令和4年11月1日）
- EQTパートナーズジャパン株式会社、SFCアセットマネジメント株式会社、カンダまちおこし株式会社、株式会社KJRマネジメント、積水ハウス不動産関西株式会社（令和4年10月3日）
- 株式会社一五不動産情報サービス、伊藤忠都市開発株式会社、コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ株式会社、スターアジア・アセット・アドバイザーズ株式会社、株式会社長友エクイティマネジメント、株式会社正岡コンサルタント（令和4年9月1日）
- オービス・インベストメンツ株式会社、日本元気インベストメント株式会社（令和4年8月1日）
- 株式会社イクト（令和4年7月1日）
- ＪＩＡ証券株式会社、株式会社賃住、リベラ株式会社（令和4年6月8日）
- 株式会社カンム、ダイバーブリッジパートナーズ株式会社、株式会社タスキ、常盤橋アドバイザリー株式会社（令和4年5月6日）
- アリサ・パートナーズ・ジャパン株式会社、ＧＯファンド株式会社、大和証券リアルティ株式会社（令和4年4月1日）
- 株式会社TNC ASSET MANAGEMENT（休止期間）令和4年11月1日から金融業者として十分な業務体制が整うまで
- 積水ハウス不動産中部株式会社（令和5年9月1日）
- 株式会社ヤマギワ不動産販売（令和5年9月1日）
- 新生証券株式会社（令和5年8月1日）
- 株式会社エスコンアセットマネジメント（令和5年6月5日）
- 徳島合同証券株式会社（令和5年6月14日）
- 福岡地所Ｒ＆Ｉ株式会社（令和5年6月1日）
- 株式会社三徳動産（令和5年3月11日）
- 株式会社大京穴吹不動産（令和5年3月1日）
- 株式会社バンカーズ準備室（旧SBIソーシャルレンディング株式会社）（令和4年5月9日）
- リアルエステートジャパン株式会社（令和4年4月19日）
- 日本ファンディング株式会社（令和4年4月16日）
- 三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社（令和4年4月1日）
- あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社（東京都港区）(令和3年12月24日)
- ラッキーバンク・インベストメント株式会社（東京都中央区）（平成31年3月14日)
- エーアイトラスト株式会社（東京都港区）(平成31年3月8日)
- 株式会社ＦＩＰパートナーズ（東京都中央区）(平成29年10月20日)
- アセットプランニング株式会社（東京都台東区）(平成29年5月31日)
- グランド・ウィン・パートナーズ株式会社（大阪市西区）(平成28年9月9日)
- スプレマシーアセットパートナーズ株式会社（東京都中央区）(平成28年4月8日)
- アーツ証券株式会社（東京都中央区）(平成28年1月29日)
- 株式会社ヴァンネット（栃木県宇都宮市）（平成27年12月25日）
