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お問い合わせ:一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

Q10.正会員として入会する場合の申請手続きを教えてほしい。

  (最初のご連絡)
  まずは、本協会にお電話か、メールで御連絡ください(電話:03‐3667‐2461、メール:jimukyoku@t2fifa.or.jp )。その際に、以下の基本情報を合わせて教えていただきます。メールの際は、別添1の様式をご利用ください。


〔基本情報〕
貴社名
登録番号(金融庁監理、財務局監理の登録番号)
所在地
御担当者名
御担当者の連絡先(電話、FAX、メールアドレス)
業登録の状況(第一種、第二種、投資運用、投資助言、の別)
加入協会(日証協、投信協、投資顧問業、金先協、の別)
FINMAC への個別利用登録の有無


  協会では、上記の情報に基づいて、入会申請の手順について、ご説明をさせていただきます。また、事務所が東京都内若しくはその近郊であれば、協会までお越しいただく場合もあります。

  また、主な入会の手順は、以下のとおりです。

正会員として入会する場合の申請手続きを教えてほしい。


(注)貴社からの書類が提出されると、本協会ではその内容を確認いたします。場合に よっては、
      追加の質問や資料の御提出をお願いしております。

Q11.事前確認書類の内容を教えてほしい。

  事前確認書類とは、本協会での入会審査を円滑かつ迅速に進めるため、入会に当たり予め確認させていただく事項に関する書類です。記載していただく事項のうち、主なものは以下のとおりです。詳しくは、様式(別添2)及び記載要領(別添3)をご確認ください。


・会社の概要等(会社の沿革、第二種金融商品取引業の業務開始日、大株主の状況、役員の状況、第二種金融商品取引業に従
  事する政令で定める使用人の状況、従業員数  など)
・経営計画、事業計画等
・第二種金融商品取引業の業務内容、業務の方法
・内部管理体制の状況
・第二種金融商品取引業の体制整備の状況
・社内諸規程の整備状況
・経営体制  など



Q12.事前確認書類の添付書類の内容を教えてほしい。

  事前確認書類には、以下の書類を添付してください。




・役員全員の履歴書 ※
・第二種金融商品取引業に従事する政令で定める使用人全員の履歴書 ※
・直近2期分の貸借対照表、損益計算書
・第二種金融商品取引業の業務の内容
・社内規程等(第2種業に関するもの)
・社内規程の一覧表

  ※  登録申請書(変更登録申請書を含む。)に添付した履歴書で代用できる場合は、その履歴書の写しで構いません。



Q13.入会申請してから正会員になるまで、どのくらいの時間がかかるのか。

  事前確認書類をはじめ、提出された書類の内容を確認させていただき、場合によっては、追加の質問や資料の提出などのやり取りもあり得ますので、一概に申し上げにくく、ケースバイケースとなります。
  また、今後、入会申請の会社が増加すれば、その分、時間がかかる場合がありますので、予め、ご承知おきください。



Q14.代表者等へのヒアリングとは、どのようなことを行うのか。

  本協会では、入会申請会社の代表者又はそれに準じる方に対して、正会員として加入された後に遵守していただくこととなる本協会の諸規程及び自主規制規則などについて、説明と意見交換を行っております。なお、あらかじめ、質問票を提示させていただきます。



Q15.入会金・年会費を教えてほしい。

  正会員は、入会金100万円、年会費50万円となります。入会初年度の年会費は、入会した月から入会年度末月までの月割り按分となります。
  なお、同一年度内であれば、入会金・年会費ともに、分割納付が可能です。詳しくは事務局までお問い合わせください。
http://www.t2fifa.or.jp/teikan/pdf/kaihi-rule.pdf



Q16.第二種少額電子募集取扱業者の入会手続きは、どのようになるのか。

  去る5月23日付けで、金商法の一部を改正する法律案が国会で可決成立し、同月30日付けで公布されました。同法律には、投資型クラウドファンディングにより、インターネットを通じてファンド持分の募集等の取扱いを行う第二種少額電子募集取扱業務について、参入要件の緩和措置や投資者保護のためのルールの整備が盛り込まれております。詳しくは、同法律をご確認ください。
  同法律の施行は、公布の日から1年以内で政令で定める日から施行される予定です。本協会では、施行日に間に合うように、準備を進めて参ります。







文字を小さく表示します 文字を標準表示します 文字を大きく表示します 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 12月1日より業務開始いたしました