本協会では、現在、正会員に対して、主に、以下のようなサービスを提供しております。さらに、正会員との意見交換やアンケートなどを通じて正会員のニーズの把握に努め、より充実したサービスに努めていきます。
① 研修の実施・金融庁等との意見交換
内部管理統括責任者研修、営業責任者研修、内部管理責任者研修などの自主規制規則に基づく研修や、反社会的勢力
排除に関する研修、行政当局の担当官を招いての研修など、各種研修を実施しています。また、金融庁等との意見交換も行
います。今後は、新規入会の正会員向けの研修(法定帳簿、社内諸規程整備等)や、匿名組合契約書、契約締結前交付書面
等の書式などの研修を実施します。
② 「第二種金融商品取引業に関する実務必携」の作成・配付
第二種金融商品取引業に特化した実務必携(テキスト)を作成し、正会員に配付しております。法令の内容確認の際にお役
立てください。
③ 「自己点検報告書」制度の実施
本協会が独自に作成した正会員向けのセルフチェックシート「自己点検報告書」により、金商法及び関係政府令、監督指
針、自主規制規則などが遵守されているか、社内の体制・態勢の点検を行うことができます。これにより、法令等遵守及び投
資者保護の重要性を再確認していただきます。
④ コンプライアンス相談室、税務相談室の設置
大手弁護士事務所と提携してコンプライアンス相談室を設置し、年3回まで無料で法令等に関する相談を行うことができま
す。また、税務相談室を設置して、法人税・消費税などの税務に関して、税理士に相談(無料)を行うことができます。
⑤ FINMAC(証券・金融商品あっせん相談センター)の利用
お客様からの正会員に対する相談、苦情、あっせんについて、本協会を通じてFINMAC を利用することができます。これによ
り、本協会の正会員はFINMAC への個別利用登録は不要となり、基本利用料金(年間10 万円)がかかりません。
⑥ 反社会的勢力の排除に関する支援
正会員の行う反社会的勢力排除の取組みを支援するため、取引時における正会員からの個別照会に対応し、反社会的勢
力排除の取組みを支援します。
⑦ 正会員への情報発信
本協会では、HP の正会員向け専用サイトを通じて、金融庁をはじめとする行政当局や関係団体などから得られた情報を迅
速に正会員に発信しております。これにより、法令、監督指針などの改正の動きなどをタイムリーに確認することができます。
⑧ 行政当局等への要望などの取りまとめ
本協会では、正会員からの第二種金融商品取引業に関する規制改革や税制要望などについて意見を取りまとめ、行政当局
等への働きかけを行っております。また、法令等の改正に際しては意見提出を行っております。
⑨ 「投資型クラウドファンディング」に対応する自主規制規則等の整備
「投資型クラウドファンディング」のビジネスが円滑かつ速やかに実施できるよう、今後、各種書式の準備や研修、自主規制
規則の整備を行います。
本協会は、正会員が行う自己募集その他の取引等に係る取引の勧誘の適正化に資するため、以下の自主規制規則を制定しています。正会員は、これらの規則を遵守していただく必要があります。詳しくは、本協会HP でご確認ください。
http://www.t2fifa.or.jp/teikan/index.html
① 広告等の表示及び景品類の提供に関する規則
・広告審査担当者を配置し、広告等の表示を行う場合には、当該担当者による審査を実施すること
・広告等の表示及び景品類の提供に係る審査体制、審査基準及び保管体制に関する社内規程を制定すること など
② 投資勧誘及び顧客管理等に関する規則
・主に事業型ファンドについて出資された顧客の金銭と事業者の個別財産が分別
管理されていることを確認すること
・顧客管理記録(氏名、住所、生年月日、職業、投資経験、投資目的・動機、資産状況等)を作成し、保存すること など
③ 第二種業内部管理統括責任者等に関する規則
・第二種業内部管理統括責任者、第二種業内部管理責任者、第二種業営業責任者を選任し、研修を受講すること など
④ 正会員の処分等に関する規則
・本協会が正会員に対して処分や勧告を行う場合の手続き など
⑤ 監査規則
・本協会が正会員に対して実施する監査について など
⑥ 苦情処理規則
・FINMAC で行う苦情の解決に協力すること
・FINMAC のあっせん手続きに参加し、FINMAC の規則を遵守すること
・投資者からの苦情及び紛争処理態勢を整備すること など
⑦ 反社会的勢力との関係遮断に関する規則
・反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を策定し、公表すること
・役職員に研修等を実施すること
・基本方針の実現のための社内規程を制定し、管理態勢を整備すること など
⑧ 個人情報の保護に関する指針
・個人情報の漏えい、不正流出等を防止するための管理体制を整備することなど
また、自主規制規則のほか、定款の規定に基づき、正会員は、届出及び報告事項、資料の提出等が求められております。