TOP → 協会からのお知らせ(本協会の今後の取組みについて)
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お問い合わせ:一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

本協会の今後の取り組み


 本協会は、6月30日付けで、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第78条の規定に基づき、金融庁から、認定金融商品取引業協会(以下「認定協会」という。)としての認定をいただきました。これにより、これまで、「自主規制の隙間」と言われていた、いわゆるファンドの自己募集業や信託受益権の売買等の業務(以下「自己募集その他の取引等」という。)については、本協会を通じて、金商法上の自主規制が行われることとなりました。
 今後、本協会では、以下のような課題に積極的に取り組むことで、会員数の増加を図るとともに、第二種金融商品取引業の自主規制機関として、広く投資者の皆様の期待に応えられるよう、努力して参る所存です。



1. 正会員に対する法令、諸規則等の遵守の徹底、教育研修の実施
   正会員に対して、金商法その他の関係法令及び本協会の諸規則等の周知・啓発並びに遵守の徹底に取り組みます。そのためにも、正会員の役職員等を対象として、法令、自主規制規則等についての研修を実施し、資質の向上に取り組みます。

2. 自己募集その他の取引等に関する販売実態等の調査
   正会員の行う自己募集その他の取引等について、その取引実態を把握することで、自主規制的機能と業界団体的機能の適切な機能発揮に取り組みます。併せて、将来の変動的な会費導入に向けた検討に着手します。

3. 自己募集その他の取引等に関する知識の普及・啓発
   自己募集その他の取引等に関する正しい知識の普及・啓発を図るため、投資者向けの広報資料、用語集などをはじめとする基礎知識的な資料などの作成に取り組みます。

4. 反社会的勢力排除に向けた取組みへの支援
   警察当局及び関連のある諸団体等との連携を図り、正会員による反社会的勢力排除に向けた取り組みへの必要な支援を行います。

5. 自主規制規則等の不断の整備
   認定協会として、引き続き、自主規制規則等について、不断の見直しを行い、その整備を行います。

6. 正会員間及び関連団体等との意思疎通の促進等、要望等への取組み
   正会員間及び関連する諸団体等との間の意思の疎通及び意見の調整を図ります。併せて、正会員間で協議のうえ、規制緩和等についての業界としての意見表明や行政等への要望などに取り組みます。


以  上

文字を小さく表示します 文字を標準表示します 文字を大きく表示します 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 12月1日より業務開始いたしました